いざM＆Aの実施、こんな不安ありませんか？東京海上日動の表明保証保険におまかせください
東京海上日動の表明保証保険なら、これらのリスクから発生する
損害を補償。安心してM&Aを進めることが可能です。
お問い合わせください。
表明保証保険とは？
在庫の評価誤り
未払い賃金の発覚
法令違反の発覚
売主の表明保証違反が判明した場合、買主は表明保証違反によって被る損害について、売主に対して補償の請求を行うことができます。
ただし、表明保証違反が判明した時点で、売主が必要な資力を備えていなかった場合、
買主は十分な補償を受けることができなくなる可能性があります。
表明保証保険は、売主の表明保証違反等が生じた場合に、売主による金銭補償に代わって弊社が保険金をお支払いする保険です。
こんな時おまかせください！
表明保証違反によって生じた損害について、
保険金をお支払いします。
東京海上日動の表明保証保険なら、これらのリスクから発生する
損害を補償。安心してM&Aを進めることが可能です。
お問い合わせください。
表明保証保険の事例紹介
01
対象会社のすべての株式を
適法かつ有効に所有していること
クロージング後に第三者が対象会社の株式を⼀部所有していることが判明。
買主は、それらの株式を第三者から買い取るために費⽤を負担。
当該買取費⽤相当額を保険⾦として受領。
02
対象会社に簿外債務はないこと
クロージング後に対象会社に未払いの買掛⾦や残業代があることが判明。
買主は、その債務を弁済するための費⽤を負担。
当該弁済費⽤相当額を保険⾦として受領。
東京海上日動の表明保証保険なら、これらのリスクから発生する
損害を補償。安心してM&Aを進めることが可能です。
お問い合わせください。
表明保証保険の活用事例
東京海上日動の表明保証保険が役に立ちます。
買主と売主の間で表明保証の交渉がなかなか折り合わないケース
売主と買主がリスク分担をするこで、M&Aの成立の確度が高まり、買主は売主に情報開示を促進させ、情報の非対称性を緩和するともに、M&A取引の時間的制約下での買主による デュー・ディリジェンスを補完することが可能になります。表明保証保険はM&A取引を推進するための契約テクニックにも使えます。
PEファンドが売主となる案件で、十分な表明保証が得られないケース
PEファンドが売主になる場合、十分な補償を得られるとは限りません。
その場合、不透明なリスクを背負った状態でのM&Aとなるため、買主が不利になる可能性があります。
再生型M&Aなど、買収後に売主からの補償が期待できないケース
売主の信用力または取得可能な担保が限定的である場合またはこれについて不確実性がある場合、買主が表明保証保険によって弊社に保険料を支払い、経済的リスクを転嫁させることが可能です。
これによって買収対価の後払いや、買収対価をエスクローに保管させるといった必要性を限定するまたは避けることが可能となり得ます。
買収後も売主に経営陣・ビジネスパートナーとして残ってもらうケース
表明保証保険においては、表明保証違反に基づく責任を（売主に対してではなく）弊社に対して直接請求できるため、買主が売主と良好な関係を維持する上で有用です。これは、買主にとって売主の継続的な関与が重要な場合、例えば売主が合弁事業のパートナーであったり、買収対象会社の経営陣の主要メンバーである場合等において、特に重要となり得ます。
売主が売却後のクリーンエグジットを希望しているケース
表明保証保険をご活用頂き表明保証違反に伴い生じる損失や費用を弊社に転嫁することにより、売主にとって信用力の補完や、当該売却案件からのクリーンエグジットを実現することが可能です。
売主にとってはこうしたメリットを考え予め売主側で保険の活用の検討を進めることもあります。
買主用保険です。一方、売主にとっても、買主が国内M&A保険を付保することで、売却後のリスクヘッジが
可能となるため、スムーズな買収交渉にお役立ていただけます。
東京海上日動の表明保証保険なら、これらのリスクから発生する
損害を補償。安心してM&Aを進めることが可能です。
お問い合わせください。
動画で詳しく表明保証保険を学ぶ
金額目安一覧
- 契約者/被保険者
- 買収金額（目安）
- 保険の対象となる
表明保証 - 買主による
デューデリジェンス - お見積もり費用
- 最低保険料
- 国内M&A保険
- 買主のみ
- 10億円超
- 買収契約書で規定される表明保証のうち、
弊社が被保険表明保証として定める項目（オーダーメイド形式） - 必要（財務・税務・法務など）
- 有料
- 10,000,000円
- 海外M&A保険
- 買主または売主
- 10億円超
- 買収契約書で規定される表明保証のうち、
弊社が被保険表明保証として定める項目（オーダーメイド形式） - 必要（財務・税務・法務など）
- 有料
- USD100,000目安
ご相談フォーム
2021年5月作成 東京海上日動火災保険株式会社 21-U00490